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弁護士費用

当事務所の離婚の弁護士費用をご紹介いたします

当事務所の弁護士費用は

皆様に安心してご依頼頂くため、弁護士費用の適正化と明朗化を徹底しています。
具体的には、事件の規模や事件処理に要する期間・労力などに応じ、適正な弁護士費用を設定し、法律相談時に弁護士費用を分かりやすくご説明するよう努めています。ご依頼時には、委任契約書を作成し、弁護士費用を明記します。
また、弁護士費用は原則として一括払いとなりますが、後払い・分割払いやクレジットカード払いにも対応させて頂きますので、ご遠慮なくご相談ください。
その他、弁護士費用について不明な点は、ご遠慮なくお尋ね下さい。

※ 下記の弁護士費用はいずれも税別表記です。

離婚相談

弁護士に、はじめて離婚を相談する
初回相談 60分無料
対象となる方
◆弁護士へ離婚事件の依頼を検討している方

●相談時間は相談開始から60分以内となります。相談票への記入時間を含みます。
●次の方は無料相談の対象となりません。
 ・相談者様が離婚事件の当事者でない場合
 ・他の弁護士に依頼している場合
 ・相談者様での手続きを予定している場合
 ・受任できない事件(対応エリア外、取扱い対象外、利益相反等)
弁護士が継続的にアドバイスし、ご本人様による解決を支援
アドバイスプラン 5万円(税別)最大3時間まで電話相談可
対象となる方
◆弁護士に相談しながらご自身で解決したい
◆弁護士のアドバイスはほしいけど、今は依頼までは考えていない
など。

●相談方法:面談相談、電話相談
●相談時間:最大3時間(調査時間含む) 
●有効期限:3か月
●その他:その後に事件依頼を頂いた場合、着手金割引サービスがあります

協議離婚

弁護士がご依頼者様の代理人として離婚協議
着手金 20万円(税別)~ 御見積
報酬金 20万円(税別)~ + 経済的利益の5%~10%(御見積)
対象となる方
◆協議離婚について弁護士に対応を任せたい
◆相手と一切かかわらず、離婚を解決したい
など。

着手金について
親権、養育費、面会交流、財産分与・年金分割、配偶者への慰謝料も交渉内容に含みます(追加着手金不要)

報酬金について
離婚協議書公正証書の作成を含みます
●お子様のための養育費については報酬金はいただきません
弁護士が離婚協議書/公正証書の作成を支援
離婚協議書/公正証書作成 10万円(税別)
対象となる方
◆離婚の条件が決まったので、離婚協議書/公正証書を作成してほしい
◆公証役場で相手方と顔を合わせたくない
など。

●相手方との日程調整は含みますが、交渉は含みません
●公証役場への代理出頭は別途2万円となります

離婚調停(訴訟)

弁護士がご依頼者様の代理人として離婚調停(訴訟)を全て対応
着手金 20万円(税別)~ 御見積
報酬金 20万円(税別)~ + 経済的利益の5%~10%(御見積)
対象となる方
◆離婚調停について、弁護士に対応を任せて、相手とかかわらず解決したい
◆協議離婚は自分で対応してきたけれど、これ以上は難しい
など。

着手金について
調停3期日分の日当を含みます
婚姻費用の調停にも対応いたします(追加着手金不要)
●離婚と併せて、調停手続内で、親権、養育費、面会交流、財産分与・年金分割、配偶者への慰謝料を請求できます(追加着手金不要)

報酬金について
●お子様のための養育費については報酬金はいただきません

不貞相手に対する慰謝料請求について
交渉着手金5万円で対応いたします。

弁護士費用の用語解説

着手金
報酬金
経済的利益
実費
日当

 

離婚問題に強い中部法律事務所の弁護士が、専門家として、
親切・丁寧に離婚相談に対応、離婚事件を解決に導きます。