年金分割のための情報通知書は、年金事務所又は各共済窓口に、必要書類を提出して、取得します。 具体的な取得方法は、次のとおりです。   １　請求者 年金分割のための情報提供請求書は、夫婦（元夫婦）の一方、または、双方の連名でも請求することができます。 ２　必要書類 ２－１　年金分割のための情報... 詳しくはこちら

A：離婚届を勝手に出した場合、相手に通知が送られます。また、戸籍に離婚が記載されるので、戸籍を見ればいつでも確認できます。相手に離婚意思がなかった場合、その離婚は無効です。相手はいつでも家庭裁判所に無効確認請求訴訟を提起することができ、判決が確定すれば、戸籍は訂正されます。 かりに、無効な離婚を前... 詳しくはこちら

家庭裁判所の待合室までであれば、親などの付き添いは認められますが、調停に同席することはできません。 家庭裁判所には、ベビーベッドや絵本など乳児・幼児向けの設備等もあり、赤ちゃんや子どもを連れて行くことはできます。しかし、お子様への負担等を踏まえて慎重に検討いただく必要があります。   １　離... 詳しくはこちら

離婚調停の期日（日程）は、担当の裁判官に上申し、担当裁判官がそれを認めた場合に限り、日程変更や延期することができます。 また、離婚調停は、本人に出頭義務がありますが、やむを得ない理由がある場合は、代理人弁護士のみを出頭させることができます。 正当な理由なく欠席すると、過料の制裁が科される可能性が... 詳しくはこちら

離婚などの家事調停で相手方に住所や勤務先など、知られたくない情報があるときは、非開示の希望を申し出ることができます。また、事件を弁護士に依頼して、代理人弁護士の事務所所在地を当事者の住所欄に記載するなどの方法もあります。   １　家事調停での基本的な情報の取り扱い 離婚などの家事調停において... 詳しくはこちら

離婚調停は、基本的には、相手に会うことなく進められます。 もっとも、家庭裁判所内や家庭裁判所付近で鉢合わせる可能性はあり、会わないためには工夫が必要です。   １　離婚調停では、調停委員を介して、話し合う 離婚調停は、家庭裁判所で、調停委員を介して離婚を話し合い、夫婦の合意の成立を目指す手続... 詳しくはこちら

強制認知とは、非嫡出子・婚外子について、子の父が任意に認知しない場合に、認知調停や認知訴訟で認知させることをいいます。 審判や判決で強制認知を受けた場合でも、認知届の提出は必要です。 １　強制認知とは 法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子を、非嫡出子・婚外子といいます。 非嫡出子・婚外子につ... 詳しくはこちら

A：協議離婚届は、いったん受理されてしまうと取り消したり撤回することができません。 ただし、離婚届を脅されて書いた、署名押印を偽造されて勝手に出されたなどの事情がある場合には、離婚の取消しや離婚の無効確認ができる可能性があります。離婚の取消しや離婚の無効確認には、いずれも裁判所での手続きが必要です... 詳しくはこちら

離婚調停は離婚調停成立した日から、審判離婚及び裁判離婚は、審判や裁判が確定した日から、それぞれ１０日以内に離婚届を提出する必要があります。 提出期限を過ぎても、離婚届は受理されますが、正当な理由なく提出期限を過ぎた場合、５万円以下の過料が科せられる可能性があります。 なお、協議離婚では、原則とし... 詳しくはこちら

離婚届は、夫婦の本籍地か夫婦の所在地の役所の窓口に、必要書類を添付して提出します。 役所に時間外受付窓口がある場合、平日夜間や土日祝日に提出することもできます。 １　離婚届の提出先 離婚届は、夫婦の本籍地又は夫婦の所在地の役所の窓口に提出します。 夫婦の所在地には、住所地だけでなく一時的滞在地も... 詳しくはこちら