年金分割のための情報通知書は、年金事務所又は各共済窓口に、必要書類を提出して、取得します。 具体的な取得方法は、次のとおりです。   １　請求者 年金分割のための情報提供請求書は、夫婦（元夫婦）の一方、または、双方の連名でも請求することができます。 ２　必要書類 ２－１　年金分割のための情報... 詳しくはこちら

家庭裁判所の待合室までであれば、親などの付き添いは認められますが、調停に同席することはできません。 家庭裁判所には、ベビーベッドや絵本など乳児・幼児向けの設備等もあり、赤ちゃんや子どもを連れて行くことはできます。しかし、お子様への負担等を踏まえて慎重に検討いただく必要があります。   １　離... 詳しくはこちら

離婚調停の期日（日程）は、担当の裁判官に上申し、担当裁判官がそれを認めた場合に限り、日程変更や延期することができます。 また、離婚調停は、本人に出頭義務がありますが、やむを得ない理由がある場合は、代理人弁護士のみを出頭させることができます。 正当な理由なく欠席すると、過料の制裁が科される可能性が... 詳しくはこちら

離婚調停は、基本的には、相手に会うことなく進められます。 もっとも、家庭裁判所内や家庭裁判所付近で鉢合わせる可能性はあり、会わないためには工夫が必要です。   １　離婚調停では、調停委員を介して、話し合う 離婚調停は、家庭裁判所で、調停委員を介して離婚を話し合い、夫婦の合意の成立を目指す手続... 詳しくはこちら

強制認知とは、非嫡出子・婚外子について、子の父が任意に認知しない場合に、認知調停や認知訴訟で認知させることをいいます。 審判や判決で強制認知を受けた場合でも、認知届の提出は必要です。 １　強制認知とは 法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子を、非嫡出子・婚外子といいます。 非嫡出子・婚外子につ... 詳しくはこちら

離婚などの家事調停で相手方に住所や勤務先など、知られたくない情報があるときは、非開示の希望を申し出ることができます。また、事件を弁護士に依頼して、代理人弁護士の事務所所在地を当事者の住所欄に記載するなどの方法もあります。   １　家事調停での基本的な情報の取り扱い 離婚などの家事調停において... 詳しくはこちら

離婚調停は離婚調停成立した日から、審判離婚及び裁判離婚は、審判や裁判が確定した日から、それぞれ１０日以内に離婚届を提出する必要があります。 提出期限を過ぎても、離婚届は受理されますが、正当な理由なく提出期限を過ぎた場合、５万円以下の過料が科せられる可能性があります。 なお、協議離婚では、原則とし... 詳しくはこちら

離婚届は、市役所、区役所及び町村役場（各支所や出張所等の出先機関を含みます）の戸籍の窓口に備え付けてあります。 離婚届の用紙をダウンロードできるようにしている市区町村もあります。 １　離婚届の届書の様式 離婚届の届書の様式は、戸籍法及び同法施行規則で定められています（同法第２８条、同規則第５９条... 詳しくはこちら

相手の同意を得ることなく別居を開始しただけでは、悪意の遺棄にはあたりません。別居に正当な理由がない、別居後に生活費（婚姻費用）を払わない場合などは、「悪意の遺棄」（民法７７０条１項２号）になりえます。   １　悪意の遺棄とは 悪意の遺棄とは、民法７７０条１項２号に定める離婚原因の１つであり、... 詳しくはこちら

任意認知とは、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子（非嫡出子）について、子の父が、任意に、父子関係があることを認め、法律上の父子関係を成立させることをいいます。 １　任意認知とは 認知とは、非嫡出子について、その子と父の法律上の父子関係を成立させることをいいます（民法７７９条。詳しくは、認知... 詳しくはこちら