離婚調停のよくあるご質問一覧

離婚届の「離婚の種別」欄で、調停にチェックをして成立日を記入します。証人は不要です。添付書類として、調停調書の謄本が必要です。離婚届を出さないと、過料を命じられる場合があります。もっとも、法的には離婚が成立しています。 1．調停離婚後の離婚届の提出方法 離婚届といえば協議離婚の際に出すものというイ... 詳しくはこちら

離婚調停の申立人は、原則として調停終了までの間いつでも調停を取り下げることができます。例外は「調停に代わる審判」がなされた後で、この場合は取下げができなくなります。 取下げによるデメリットはとくにありませんが、離婚訴訟を提起したい場合には、取り下げた際の調停の状況によっては、調停前置を満たさない... 詳しくはこちら

離婚調停は調停委員を介して話し合いによる解決を図る手続なので、お互いの間で合意が成立しないと「不成立」となって終了します。 婚姻費用や養育費の調停と違い、離婚調停の場合は不成立になったからといって自動的に裁判所による解決の手続きに進むことはありません。裁判所に離婚請求について判断してもらいたい場... 詳しくはこちら

回答 離婚調停とは、離婚を求める配偶者が他方配偶者を相手方として申し立てる家事調停です。一方、離婚裁判は「離婚の訴え」「離婚訴訟」ともいい、人事訴訟法という法律にしたがって行われる訴訟の一種です。 解説 1.訴訟との違い 調停と訴訟との一番大きな違いは、調停は当事者どうしの合意による解決を目指すの... 詳しくはこちら

離婚調停は、基本的には、相手に会うことなく進められます。 もっとも、家庭裁判所内や家庭裁判所付近で鉢合わせる可能性はあり、会わないためには工夫が必要です。   １　離婚調停では、調停委員を介して、話し合う 離婚調停は、家庭裁判所で、調停委員を介して離婚を話し合い、夫婦の合意の成立を目指す手続... 詳しくはこちら

離婚などの家事調停で相手方に住所や勤務先など、知られたくない情報があるときは、非開示の希望を申し出ることができます。また、事件を弁護士に依頼して、代理人弁護士の事務所所在地を当事者の住所欄に記載するなどの方法もあります。   １　家事調停での基本的な情報の取り扱い 離婚などの家事調停において... 詳しくはこちら

自分の住所地の家庭裁判所で離婚調停を行うことについて相手方と合意がある場合、自分の住所地を管轄する家庭裁判所に、離婚調停を申し立てることができます。 夫婦で管轄の合意がない場合、離婚調停を申し立てるのと同時に、その家庭裁判所に、自庁処理してもらうよう上申します。 なお、相手方が遠隔地にいる場合の... 詳しくはこちら

離婚調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は夫婦が合意して定めた家庭裁判所に申し立てます。 離婚裁判は、原告又は被告の住所地を管轄する家庭裁判所に、訴訟提起します。 １　離婚調停の管轄 １－１　相手方の住所地又は合意管轄 離婚調停は、次のいずれかの管轄に属します（家事事件手続法２４５条１項... 詳しくはこちら

愛知県内の家庭裁判所に、離婚調停を申し立てる際に必要な情報（管轄、郵送提出する際の郵便番号や住所）、必要書類、附属書類、郵券及び手数料などを一覧、チェックリストにまとめました。ご活用ください。 １　必要書類一覧（離婚のみ）   書類名 数 備考 □ 離婚調停申立... 詳しくはこちら

家庭裁判所の事件受付窓口などで、離婚調停申立書の定型書式を入手することができます。 裁判所のホームページ（全国共通）や名古屋家庭裁判所のホームページなどから、ワード又はＰＤＦ、いずれかの形式でダウンロードすることもできます。 １　家庭裁判所の事件受付窓口で入手する 家庭裁判所の事件受付窓口や相談... 詳しくはこちら