嫡出否認　親子関係不存在確認

１　嫡出子と非嫡出子

民法上の分類として、子は、嫡出子と非嫡出子に分類されています。

さらに、嫡出子は、推定される嫡出子と推定されない嫡出子に分けられます。

これらの分類をまとめた表は、次のとおりです。

※　具体例として、夫が長期の海外出張、受刑、別居等で子の母と性的交渉がなかった場合などがあげられます。

２　嫡出否認の訴えと親子関係不存在確認の訴え

２－１　嫡出否認の訴え

嫡出否認の訴えは、推定される嫡出子との法律上の親子関係を争う手続きです。

夫が、子の出生を知ってから１年以内に訴えを提起しなければなりません。

２－２　親子関係不存在確認の訴え

親子関係不存在確認の訴えは、推定されない嫡出子や非嫡出子との法律上の親子関係を争う手続きです。

子、子の母、子の父（戸籍上の父）のほか、子の実父など親子関係について直接身分上利害関係を有する第三者が、訴え提起できます。訴え提起の期限もありません。

２－３　嫡出否認・親子関係不存在確認－まとめ

３　嫡出否認・親子関係不存在確認－手続きの流れ

嫡出否認の訴え及び親子関係不存在確認の訴えには、いずれも調停前置主義の適用があります。

したがって、訴え提起に先立って、家庭裁判所に、嫡出否認調停又は親子関係不存在確認調停を申し立てる必要があります。

嫡出否認調停又は親子関係不存在確認調停において、当事者間で、嫡出子でない又は親子関係不存在の合意ができた場合、家庭裁判所が必要な調査を行った上で、その合意が正当であると認められれば、合意に従った審判がなされます。

合意ができなかった場合、嫡出否認訴訟又は親子関係不存在確認訴訟を提起し、親子関係を争うことになります。

嫡出否認の訴えや親子関係不存在確認の訴えは、裁判手続きの選択が難しいです。

また、訴訟に先立って、嫡出否認調停や親子関係不存在確認調停をしなければなりません。

当事務所の弁護士なら、ご依頼者様のケースに合った裁判手続きを申し立て、各調停に同席することから、裁判所や調停委員とのやりとり、相手とのやりとりも全て任せることができます。

１ヶ月に１回程度しか開かれない各調停の間にも、相手方本人や相手方代理人弁護士との交渉や必要な手続きを行い、調停の長期化を回避、早く終わらせるよう尽力します。

法律上・戸籍上の親子関係・父子関係でお悩みの方は、当事務所弁護士に、お気軽にご相談・ご依頼ください。