ホーム > 嫡出否認 親子関係不存在確認

嫡出否認 親子関係不存在確認

自分の子ではない・血のつながった父と子ではない、戸籍上の父子関係をなくしたい方など

父子関係・子の戸籍でお悩みの方へ

  • 夫婦の性生活がなかった、妻が浮気した後に子どもが生まれた
  • 自分の子か分からない、血縁関係がなければ戸籍上の父子関係をなくしたい
  • 嫡出否認・親子関係不存在の裁判をしたい/裁判を起こされた
まずは当事務所弁護士に
ご相談ください!

嫡出否認の訴えや
親子関係不存在確認の訴えは,
弁護士にお任せください。
お気軽にご相談ください

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 正しい戸籍になってよかった
  • 自分ではどうしようもなかった。弁護士に依頼してよかった。
  • 裁判手続の中でDNA鑑定を受け、血がつながっているかどうか明らかになった
離婚問題に強い中部法律事務所の弁護士が、専門家として、
親切・丁寧に離婚相談に対応、離婚事件を解決に導きます。

嫡出否認・親子関係不存在確認とは

  • 戸籍上、法律上の父子関係を否定・訂正したい場合の手続です
  • 戸籍上の親子関係を否定・不存在を確認し、法律上の父子関係をなくすためには、家庭裁判所での裁判手続き(嫡出否認の訴え又は親子関係不存在確認の訴え)が必要です。
  • 嫡出否認の訴え・親子関係不存在確認の訴えでは、DNA鑑定を行うことができます。

嫡出否認の訴え・親子関係不存在確認の訴えについて、手続きの流れや違いなどは、本ページ下部の基礎知識にて、詳しく解説しています。

関連記事:嫡出否認の訴え【ちゃくしゅつひにんのうったえ】

関連記事:親子関係不存在確認の訴え【おやこかんけいふそんざいかくにんのうったえ】

嫡出否認・親子関係不存在確認を弁護士に依頼するメリット

1.難しい裁判手続は弁護士にお任せ

法律上、戸籍上の父子関係をなくす裁判手続は、嫡出子として推定されるかによって嫡出否認か親子関係不存在かが変わります。もっとも、例外的に嫡出推定されない場合があるなど,父子関係の裁判手続は難しい場合が多いです。
また、法律上の父子関係をなくすことに加え、血縁上の実父に法律上の父子関係を認めさせたい場合、併せて認知請求も必要になります。
専門家である弁護士に任せれば、安心して裁判、事件の解決を図ることができます。

2.調停で心強い味方になります

嫡出否認の訴えや親子関係不存在確認の訴えには、調停前置主義の適用があります。
弁護士が、ご依頼者様とともに嫡出否認調停・親子関係不存在調停に同席し、ご依頼者様の心強い味方となります。

3.嫡出否認訴訟、親子関係不存在確認訴訟も対応

嫡出否認調停・親子関係不存在調停では戸籍上の父子関係を訂正できなかった場合、嫡出否認訴訟・親子関係不存在確認訴訟で父子関係を争うほかありません。
弁護士が、裁判に出廷、必要な主張・立証を行うなど嫡出否認訴訟・親子関係不存在確認訴訟をフルサポートします。

弁護士費用

無料相談の際,弁護士より説明いたします。

離婚問題に強い中部法律事務所の弁護士が、専門家として、
親切・丁寧に離婚相談に対応、離婚事件を解決に導きます。

嫡出否認・親子関係不存在確認の解決事例 CASE

ご依頼者様は、妻が浮気した後に出産した子との親子関係を疑い、親子関係不存在調停を申し立て。生物学的な親子関係は存在しない旨のDNA鑑定結果及び当事者の合意を踏まえ、親子関係不存在確認の審判がなされました。

【当事者の関係】親子関係不存在調停・審判 申立人:父 相手方:戸籍上の子(法定代理人親権者母) /  離婚調停 申立人:夫 相手方:妻

多数の解決実績を見る

嫡出否認・親子関係不存在確認のよくあるご質問 FAQ

親権者とはなんですか。
強制認知とは?手続きの流れ、強制認知の場合の認知届の提出方法は?
後から親権者・監護者を変更することはできますか?

離婚のよくあるご質問 一覧へ

嫡出否認・親子関係不存在確認コラム COLUMN

投稿画像
  • その他
2019.04.08

血のつながりがなくても「親子」になる場合ー名古屋の弁護士による解説コラム

妻が婚姻中に懐胎して生んだ子が、実は夫の子ではなかったとします。この場合、夫がそのことを知っているにしろ知らないにしろ、放置しておけば、子供は法律上(戸籍上)夫 … 続きを見る

投稿画像
  • その他
2019.01.23

女性の再婚禁止期間は何のため?違憲判決と民法改正ー名古屋の弁護士による解説コラム

民法733条1項は、「女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して100日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と規定し、女性の再婚を制限しています … 続きを見る

投稿画像
  • その他
2019.01.15

夫婦は同姓であるべきか?夫婦別姓にできないのは憲法違反?ー名古屋の弁護士による解説コラム

民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と規定し、必ずどちらかの姓に統一する夫婦同氏制を定めています。 形式上は、夫婦のど … 続きを見る

離婚相談コラム一覧を見る

基礎知識 (嫡出否認 親子関係不存在確認)