親子関係不存在確認の訴え【おやこかんけいふそんざいかくにんのうったえ】

親子関係不存在確認の訴えとは、推定されない嫡出子や非嫡出子について、法律上の親子関係を争う、法律上の親子関係の不存在を確認するための裁判手続きをいいます。

嫡出の推定が及ぶ嫡出子について、親子関係を争うためには、嫡出否認の訴えによるほかありません（民法７２２条、同７７４条ほか。詳しくは、下記５で詳述します）。

親子関係不存在確認の訴えは、子、子の母、子の父（戸籍上の父）のほか、子の実父など親子関係について直接身分上利害関係を有する第三者が、申し立てることができます。

親子関係不存在確認の訴えに、申立の期限はありません。

親子関係不存在確認の訴えは、調停前置主義の適用があります（家事事件手続法２５７条、同２４４条、人事訴訟法２条２号）。

したがって、相手方（申立人が誰かによって相手方が異なります）の住所地を管轄する家庭裁判所に、親子関係不存在確認調停を申し立てます。

当事者で管轄の合意がある場合は、合意した家庭裁判所に申し立てることもできます。

親子関係不存在確認調停において、当事者間で、親子関係不存在の合意ができた場合、家庭裁判所が必要な調査を行った上で、その合意が正当であると認められれば、合意に従った審判がなされます。合意ができなかった場合、親子関係不存在確認訴訟を提起して、親子関係を争うことになります。

父母が法律上の婚姻関係にある（あった場合）について、子が次のいずれかにあたる場合、嫡出子であると推定されます（民法７７２条。嫡出子について、詳しくは、嫡出子の解説を参照ください）。

①妻が婚姻中に妊娠した子

②婚姻成立の日から２００日経過後に妻が生んだ子

③婚姻の解消又は取り消しの日から３００日以内に元妻が生んだ子

このような嫡出子であると推定される子の親子関係を否定するには、嫡出の推定を覆す必要があります。そのための手続きとして、嫡出否認の訴えがあり、推定される嫡出子の父子関係を否認する場合、嫡出否認の訴えによるほかありません。

ただし、嫡出否認の訴えは、提訴権者が夫（戸籍上の父）のみであること、子の出生を知ってから１年以内に訴えなければならないなど、限定的です。

これに対し、親子関係不存在確認の訴えは、上記のとおり、広く、法律上の親子関係を争うことができます。

また、本来であれば、嫡出子であると推定される子であっても、夫が長期の海外出張、受刑、別居等で子の母と性的交渉がなかった場合など、妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観的に明白である場合には、例外的に、夫の子であるとの推定が及ばなくなります。

したがって、このような場合には、親子関係不存在確認の訴えで、親子関係を争うことができます。

	親子関係不存在確認の訴え	嫡出否認の訴え
申立権者	子子の母子の戸籍上の父子の実父など	子の戸籍上の父
期限	なし	子の出生を知ってから１年
対象	①推定されない嫡出子（婚姻から２００日以内に生まれた子）、②非嫡出子（法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子）、③妻が夫の子を妊娠する可能性がないことが客観的に明白であるため、例外的に嫡出推定されない子との親子関係	推定される嫡出子（①妻が婚姻中に妊娠した子、②婚姻成立の日から２００日経過後に妻が生んだ子、③婚姻の解消又は取り消しの日から３００日以内に元妻が生んだ子）との親子関係