子どもの養育費請求

養育費とは

• 親には、子どもを扶養する義務があり、両親が離婚した場合であっても、それは変わりません。
• 養育費の額は、父母の協議で父母の協議で決めることができ、父母の協議が調わない場合、家庭裁判所の調停で話し合うほか、審判で決めてもらうことができます。
• 家庭裁判所で養育費を決める場合、父母の資産や収入など経済力に応じて養育費額を算定した養育費算定表が参考にされます。
• 養育費を決めた場合でも、再婚や子どもの進学などその後に事情の変更があった場合、養育費の額を変更（減額・増額）を求める調停や審判を申し立てることができます。

養育費を当事務所弁護士に依頼するメリット

１．弁護士に全て任せられる

ご依頼者様に代わって、相手との支払い交渉や減額交渉、示談・和解が成立した場合の和解書の作成します。養育費調停の申し立てや調停及び審判（ご依頼者様に代わって出廷）対応、相手方代理人や裁判所との連絡対応など、全てお任せいただけます。
調停調書、審判調書や公正証書に従った養育費の支払いがない場合，財産の差押え・強制執行手続もお任せいただけます。

２．スピード対応

養育費を早く受け取りたいというご要望にお応えして、ご相談・ご依頼から迅速に養育費調停を申し立てます。調停や審判期日の間にも、相手方弁護士や家庭裁判所と積極的に交渉を行い、速やかな解決を図ります。

３．離婚事件とセットなら弁護士費用が無料

当事務所に離婚事件（協議離婚の代理交渉、離婚調停）をご依頼いただいた場合、追加着手金なしで、協議離婚と併せて養育費の代理交渉を行うほか、離婚調停内で養育費請求（相手方対応も可）できます。また、これらの場合、養育費について報酬金はいただきません。

養育費の弁護士費用

・協議離婚の代理交渉・離婚調停とセットの場合

　交渉着手金：なし
　調停着手金：なし
　審判着手金：10万円（税込11万円）～御見積
　報酬金：なし

・養育費のみの場合

　調停着手金：10万円（税込11万円）
　審判着手金：5万円（税込5万5000円）～御見積
　報酬金：経済的利益の10％（税込11％）

　着手金について
●調停3期日分の日当を含みます