東海市３０代男性【第三者機関を介して面会交流することを取り決めた事例】

ご相談前の状況

愛知県東海市にお住まいのＫさん夫妻は、性格が合わず、度重なる夫婦喧嘩の末、婚姻から数年、２人目の子が生まれて数ヶ月が経った頃、協議離婚しました。

協議離婚に際しては、親権を元妻（母）にすることを取り決めたのみで、養育費も面会交流も全く決めていませんでした。

Ｋさんは、離婚した直後から、子どもに会わせるよう元妻に求めていましたが、元妻は、２人目の子どもが生まれたばかりであることなどを理由に、Ｋさんを子どもと会わせませんでした。

Ｋさんと元妻は、離婚後も、子どもとの面会をめぐって、電話やメール・ＬＩＮＥで喧嘩を繰り返すことになりました。

元妻は、離婚からしばらくは、Ｋさんの連絡に返信をしていましたが、次第に、Ｋさんの連絡を無視するようになり、ＬＩＮＥをブロックし、電話も着信拒否にするようになりました。

Ｋさんは、離婚後半年経っても、子どもと会うことができず、当事務所の無料相談にいらっしゃいました。

当事務所での手続きの結果

Ｋさんは、子どもに一刻も早く会いたいと希望されました。

他方、子どもが幼いため、面会交流のたびに、元妻と日時や場所を決めるなどのやりとりをしなければならないのは避けたいとも希望されました。

そこで、担当弁護士は、本件の解決方法として、第三者機関を介して、面会交流を実施する方法をアドバイスしました。

Ｋさんは、弁護士との無料相談・アドバイスを踏まえ、当事務所に、面会交流調停のご依頼をくださいました。

Ｋさんからのご依頼を受け、担当弁護士は、名古屋家庭裁判所（Ｋさんがお住まいの東海市は名古屋家庭裁判所半田支部の管轄ですが、本件の管轄は、元妻である相手方の住所地を管轄する名古屋家庭裁判所でした）に面会交流調停を申し立てました。

これに対し、相手方となった元妻は、代理人弁護士を選任の上、養育費調停を申し立てました。

担当弁護士は、代理人弁護士として全ての面会交流調停に同席し、Ｔさんの要望・主張を、調停委員に伝えました。

面会交流調停では、面会交流の具体的な実施方法（原則として毎月第○曜日に、何時から何時まで、子の引渡場所、第三者機関に要する費用負担など）を話し合いました。

養育費調停では、養育費算定表に基づいた毎月の養育費額を話し合いました。

離婚や慰謝料・解決金のほか、財産分与、養育費や面会交流についても話し合われました。

そして、計５回の調停を経て、面会交流と養育費いずれの調停も成立し、Ｔさんは、無事、子どもと定期的に会えるようになりました。

解決までの流れ

ご相談・ご依頼　【７月下旬】

第１回面会交流調停　【９月上旬】

第２回面会交流調停（第１回養育費調停）　【１１月下旬】

第３回面会交流調停（第２回養育費調停）　【１月上旬】

第４回面会交流調停（第３回養育費調停）　【２月中旬】

第５回面会交流調停（第４回養育費調停）成立　【３月中旬】