任意認知とは、法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子（非嫡出子）について、子の父が、任意に、父子関係があることを認め、法律上の父子関係を成立させることをいいます。
１ 任意認知とは
認知とは、非嫡出子について、その子と父の法律上の父子関係を成立させることをいいます（民法７７９条。詳しくは、認知・認知請求の解説を参照ください）。
任意認知とは、子の父が任意で認知することをいいます。これに対する認知の方法として、強制認知があります。
２ 任意認知の基本的知識
任意認知は、意思能力があれば、未成年者や成年被後見人であっても、法定代理人の同意なく、認知することができます（同７８０条）。
任意認知は、認知届を、役所に提出することによって行います（同７８１条１項。詳しくは、３で解説します）。
任意認知は、遺言ですることも可能です（同条２項）。
成年である子を認知する場合、その子の承諾が必要です（同７８２条）。
胎児を認知することも可能であり、その場合、母の承諾が必要です（同７８３条１項）。
死亡した子の認知は、その子に子や孫（父にとっては孫・ひ孫）がいる場合のみ、行うことができます。この場合、死亡した子の子や孫が成年であるときは、その子や孫らの承諾を得る必要があります（同条２項）。
任意認知を取り消すことはできません（同７８５条）。もっとも、血縁関係・血のつながりがない子の認知は無効であり、この場合、認知無効を主張することはできます（同７８６条、最判平成２６年１月１４日）。
３ 任意認知の方法・認知届の出し方
３－１ 届出人
子の父が届出人となって、任意認知します。
遺言による認知の場合、遺言執行者が届出人となります。
３－２ 任意認知の届出期間
任意認知に、届出期限はありません。ただし、先に述べたとおり、任意認知を届け出るタイミングによって、子や母などの承諾書が必要となります。
遺言による認知の場合、遺言執行者就任の日から１０日以内に、認知届を出す必要があります。
３－３ 任意認知の届出先
認知届は、父の本籍地又は住所地、又は、認知される子の本籍地の市区町村役場に、提出します。
遺言による認知も同様ですが、胎児を認知する場合は、認知される胎児の母の本籍地に提出します。
３－４ 任意認知の必要書類・持ち物
- 認知届：役所の窓口で用紙をもらえます。認知届の用紙をダウンロードできるようにしている市区町村もあります。
- 印鑑：認め印可。実印である必要はありません。役所の窓口に持参してください。
- 父又は子（胎児認知の場合は母）の戸籍謄本各１部：本籍地以外で届出をするときに必要です。
- 届出人の本人確認書類：運転免許証、旅券（パスポート）など
- 承諾書：先に述べたとおり、成年の子や胎児を認知するケースで、各承諾書（認知届の「その他」欄に、承諾者が承諾する旨記載し、署名押印する方法でも可）が必要です。
- 遺言の謄本：遺言による認知の場合に必要です。
認知届（画像）はこちらです
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