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名古屋市60代男性【退職金で住宅ローンを完済して財産分与・熟年離婚した事例】

ご依頼者様は、定年退職後、熟年離婚したいと考えるも、妻が財産を管理していたため、どこに財産があり、どのように財産分与してよいか分からず、離婚調停を弁護士に依頼。離婚調停で、財産関係を明らかにして財産分与を行い、離婚も成立しました。

【当事者の関係】 離婚調停  申立人:夫  相手方:妻

ご相談前の状況

名古屋市にお住まいのWさんは、会社員として勤務していた会社を定年退職しました。

その間、お見合いして結婚、子どもも生まれ、独立、孫まで生まれるなど、大小不満や夫婦喧嘩はありつつも、長年、妻と連れ添ってきました。

しかし、Wさんが会社を退職後、夫婦喧嘩がかなり増え、妻との仲が極端に悪化しました。

そして、在職中は妻が管理していた家計や財産について、妻に対し、財産の開示及び管理の移管を求めたところ、拒絶された上、小遣いを減らされたことを機に、大喧嘩になり、Wさんは自宅を出て別居を開始しました。

第2の人生をやり直したいと考えたWさんは妻と熟年離婚したいと考え、妻と離婚の話し合いをしました。

これに対し、妻は、離婚には同意するものの、要望のとおりに財産分与するよう主張しました。

Wさんは、どこに、どれだけの財産があるのか分からないまま財産分与に応じることはできないとして、妻に対し、財産の開示を求めましたが、妻は、これを拒絶しました。

そして、困ったWさんは、当事務所の弁護士に離婚の無料相談をされた後、離婚事件を依頼いただきました。

当事務所での手続きの結果

まず、担当弁護士は、Wさんに対し、Wさん名義の財産を把握の上、Wさん自身で管理をするよう、必要な手続きなどをアドバイスしました。

Wさんは、弁護士のアドバイスにしたがって手続きをとり、自身名義の財産を管理できるようになったことから、生活がかなり改善しました。

そして、Wさん名義の財産の調査を進めたところ、退職金を含めたかなりの預貯金や生命保険などの資産がある一方、住宅ローンが残っていることなどが分かりました。

そして、担当弁護士は必要書類を準備の上、離婚調停を申し立てました。すると、相手方である妻も、代理人弁護士を選任しました。

その後、代理人弁護士間での交渉の末、離婚調停において、任意に、夫婦の財産資料を開示することとなりました。

担当弁護士は、Wさんとともにすべての離婚調停に同席して交渉をするほか、期日間にも、相手代理人弁護士と協議を重ねました。

 

以上の結果、夫婦の財産関係は明らかとなり、Wさんは、納得のいく財産分与を行った上、離婚が成立しました。

具体的には、預貯金などの財産をもって住宅ローンを完済、妻が住宅を取得する代わりに、Wさんが自宅の価値の2分の1に相当する預貯金及び代償金を受け取る方法で財産分与をしました。

このほか、按分割合を0.5とする年金分割も行われました。

解決までの流れ

ご相談・ご依頼 【3月下旬】

第1回離婚調停 【6月中旬】

第2回離婚調停 【7月下旬】

第3回離婚調停 【9月上旬】

第4回離婚調停 【10月中旬】

第5回離婚調停 【12月上旬】

第6回離婚調停(成立) 【1月中旬】

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