名古屋市４０代男性【有責配偶者であっても離婚調停で離婚が成立した事例】

ご相談前の状況

愛知県名古屋市にお住まいのＴさんは、子ども２人と妻と４人暮らしでした。

Ｔさん夫妻は、妻が２人目の子を出産した頃から、妻はＴさんが育児に協力的でないことなど、Ｔさんは妻が育児を理由に自分をないがしろにしていることなど、それぞれお互いの性格や生活に不満を抱くようになり、不仲になっていきました。

Ｔさん夫妻は、子どものことで必要最低限の会話をするか、子どもの学校行事などで一緒に出かけることがある以外は関わりを持たない、家庭内別居の状態が続きました。

その後、あるときの夫婦喧嘩の際、Ｔさんは、妻から、離婚してほしいと要求されました。

Ｔさんは、夫婦関係は完全に破綻したとの認識のもと、彼女との交際を開始しました。

しかし、Ｔさんの妻は、Ｔさんが浮気した（不貞の有責配偶者である）として、自宅の鍵を付け替え、Ｔさんが家に帰れないようにしました。

Ｔさんは、やむを得ず別居を開始し、当事務所に、離婚の無料相談にご来所になり、離婚事件を依頼されました。

当事務所での手続きの結果

担当弁護士は、まず、Ｔさんと事件の解決方法について話し合いを行いました。

Ｔさんは、妻とは家庭内別居状態で、かつ、妻からの離婚要求があった後に、彼女と不倫したものであるとして、有責配偶者にはあたらないとの認識でした。

しかし、担当弁護士は、Ｔさんに対し、妻と別居していたわけではないこと、妻から離婚要求があったことの証拠がないことなどから、離婚裁判では、夫婦関係が完全に破綻していたとは認められず、有責配偶者であると認定されるおそれがある旨説明をしました。そして、その場合、お子様の年齢や別居期間などから、相当長期間、離婚が認められない可能性があるとのアドバイスを行いました。

Ｔさんは、弁護士との相談・検討の後、妻に対し、一定額の慰謝料・解決金を支払い、調停離婚を成立させることを希望されました。

Ｔさんのご要望・決断を受け、担当弁護士は、ただちに、名古屋家庭裁判所に離婚調停を申し立てました。

そして、代理人弁護士として全ての離婚調停に同席し、Ｔさんの要望・主張を、調停委員に伝えました。

離婚調停では、離婚や慰謝料・解決金のほか、財産分与、養育費や面会交流についても話し合われました。

話し合うべき事項が多かったこともあり、離婚調停は多数回、約１年の長期間に及びましたが、Ｔさんは、無事、調停離婚することができました。

解決までの流れ

ご相談・ご依頼　【５月下旬】

第１回離婚調停　【８月上旬】

第２回離婚調停　【９月下旬】

第３回離婚調停　【１１月上旬】

第４回離婚調停　【１月上旬】

第５回離婚調停　【２月中旬】

第６回離婚調停　【３月下旬】

第７回離婚調停　【５月中旬】

第８回離婚調停　【６月下旬】

第９回離婚調停（成立）【８月上旬】