離婚の解決実績
北名古屋市３０代女性【月々の養育費とは別に大学の入学金や学費も負担してもらうよう調停で合意した事例】
北名古屋市・３０代・女性・パート
ご相談前の状況
依頼者様と相手方（夫）は、離婚自体には合意しているものの、養育費、財産分与等の金銭問題の話し合いが進まず、ご相談にいらっしゃいました。
２名のお子様はそれぞれ１８歳の大学生と、私立高校に進学を予定している１５歳の中学生で、今後の学費の負担について不安があるとのことでした。
また、財産分与については不動産や預貯金があるものの、どのように分けたらよいかわからないとのことでした。
当事務所での手続きの結果
当事務所の弁護士が代理人として相手方と交渉し、養育費の負担や財産分与のおおよその内容について協議をまとめながら、調停を申し立てました。お金の問題がメインであるため、将来の履行確保（万が一支払わない場合の対策）の観点から、強制執行の債務名義となる調停調書の形で合意を残したかったためです。
調停で具体的な条件について協議を重ねた結果、次の内容で合意し、調停が成立しました。
＜養育費について＞
・算定表どおり、一人あたり１ヶ月５万円とし、上のお子様については大学を卒業するまで、下のお子様については成人まで（または大学に進学した場合は卒業するまで）とする。
・これとは別に、上のお子様の大学の学費を相手方が負担する。下のお子様については高校・専門学校・大学等に進学した場合に必要な入学金と学費を相手方が負担する。
＜財産分与について＞
・相手方が依頼者様に解決金３００万円を支払う。
・相手方名義の生命保険を依頼者様に名義変更する。
・年金分割の請求すべき按分割合は０．５とする。
解決までの流れ
ご相談・ご依頼 【４月下旬】
調停成立（調停離婚成立） 【６月下旬】
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