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離婚のよくあるご質問
財産分与したら税金(贈与税)がかかりますか?

財産分与したら税金(贈与税)がかかりますか?

財産分与により、財産を譲り受けたとしても、原則として、贈与税はかかりません。
過大な財産分与や、贈与税を免れるために行われた財産分与と認められる場合、贈与税が課税されます。

1 財産分与は贈与ではない

財産分与とは、離婚する際、または、離婚後に、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を分与することをいいます。

財産分与(清算的財産分与)は、夫婦財産の清算として行われるものであり、贈与ではありません。

離婚後の生活保障、扶養として財産分与が行われる場合(扶養的財産分与)も、財産分与請求権に基づいた給付であり、贈与ではありません。

したがって、原則として、贈与税はかかりません。

2 税金(贈与税)が課税される場合(相基通9-8)

2-1 過大な財産分与

財産分与は、夫婦の話し合い、協議によって、自由に、分与の割合や分与の額を決めることができます。

もっとも、分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額、その他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合、その多過ぎる部分に、贈与税が課税されます。

このような場合にも贈与税がかからないのは、租税公平主義の原則に反すると理解されているためです。

2-2 贈与税を免れるための財産分与

離婚及び財産分与が、贈与税を免れるために行われたと認められる場合、全額に対して、贈与税が課税されます。

この場合の離婚及び財産分与は、虚偽であり、財産分与の形式を装った贈与だからです。

贈与税を免れるための財産分与であるか否かは、財産分与の内容、離婚後の生活状況の変化の有無及び程度などから判断されます。

3 離婚前の財産分与

財産分与は、離婚前には行うことはできません。

離婚を条件とした財産分与の認識であったとしても、離婚前に実行すれば、贈与とみなされ、贈与税が課税されることになります。

4 贈与税の基礎控除

なお、例外的に贈与税が課税されるケースであっても、贈与税の基礎控除(一人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から110万円を差し引くことができる)を受けることができます。

したがって、過大な財産分与が行われた場合でも、1年間に贈与を受けた額と多過ぎた部分の財産分与額の合計が、110万円以下であれば、贈与税はかかりません。贈与税を免れるための財産分与についても、同様です。

 

 

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