借金、債務、ローン、負債は、財産分与されますか？

財産より負債が多い場合、裁判実務上、財産分与は行われません。
夫婦共同生活とは関係ない個人的な趣味・遊興・浪費・ギャンブルなどによる借金や債務は、財産分与の対象になりません。
夫婦共同生活のための借金がある場合、【（夫婦財産の総額－夫婦の負債総額）×２分の１（原則）】とすることが、家庭裁判所では、一般的です。

１．夫婦の話し合い・協議による財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に協力して形成した財産を分与することをいいます（民法７６８条１項）。

財産分与は、夫婦の話し合い・協議により、自由に行うことができます。

借金や債務、ローンを財産分与するかしないか、どのように分与するかも、夫婦の合意で自由に定めることができます。

そこで、以下は、夫婦の協議が調わず、家庭裁判所で財産分与を行う場合を記載します。

なお、借金や債務を財産分与するとしても、財産分与の結果は、債権者には当然には効力を及ぼしません。財産分与は、夫婦間の内部的な合意にとどまります。

２．「財産＜負債」なら財産分与なし

財産分与は、本来、プラスの財産、資産を分与する手続きと考えられています。

したがって、財産分与の対象となる財産について、プラスの財産・資産よりも、借金、債務など負債が上回っている場合、裁判実務上、財産分与を認めた例はほとんどありません。

そこで、以下は、「財産＞負債」である場合を前提にします。

３．個人的な借金・債務・ローンは財産分与なし

財産分与の対象となるのは、夫婦が協力して形成した財産です。

夫婦の協力とは無関係（相続・贈与など）の財産は、財産分与の対象とならないのと同様、夫婦の共同生活、夫婦財産の形成とは無関係な負債は、財産分与の対象になりません。

具体的には、夫婦の一方の個人的な趣味、遊興、浪費、ギャンブル・投資の失敗などによる借金は、財産分与の対象になりません。

４．夫婦共同生活から生じた債務は財産分与の対象

夫婦の共同生活から生じた通常の債務（日常家事債務と呼ばれます）は、夫婦が連帯して負っている債務であり、財産分与の対象となります。

例えば、生活必需品の購入、水道光熱費や家賃、医療費などが、これにあたります。

このほか、生活費の不足を補うための借金や未成熟の子の教育ローンは、日常家事債務とはいえませんが、夫婦共同生活から生じた債務として、財産分与の対象になります。

５．夫婦の資産形成に関連した債務は財産分与の対象

住宅ローンなど、夫婦の共有財産を形成するために負ったローンや債務は、財産分与の対象になります。

６．借金や債務を財産分与する方法

借金や債務を財産分与する場合、裁判実務上、次のように財産分与されることが一般的です。

①夫婦のプラスの共有財産の総額を計算する。

②財産分与の対象となる夫婦の負債、債務や借金の総額を計算する。

③　①から②を引いた額に、財産分与の割合をかける。

①財産と②負債の財産分与の割合を変えることは、特段の事情がない限り、ありません。

財産分与の割合が、原則として２分の１であることを踏まえると、次のような計算式になります。

【（夫婦財産の総額－財産分与の対象となる負債の総額）×２分の１】

７．住宅ローンの具体例

夫婦の財産が、住宅ローンが残っている住宅のみである場合を例に、具体的に計算します。

7-1.オーバーローンの場合

オーバーローンの場合（残ローン額が住宅の資産価値を上回る場合）、上記１「資産＜負債」のケースにあたります。

したがって、この場合、財産分与は行われません。

7-2.オーバーローンでない場合

例えば、住宅ローンの残額が1,000万円、離婚時の住宅の売却価格（資産価値）が2,000万円の場合、

〔夫婦財産の総額（2,000万円）－負債の総額（1,000万円）〕×２分の１
＝500万円

となります。

住宅の売却価格から住宅ローン額を控除し、残った売却代金を、夫婦で２分の１ずつ分け合う計算です。

 

 

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