認知請求・認知の訴え

１　非嫡出子・婚外子の父子関係

法律上の婚姻関係にない男女間に生まれた子を、非嫡出子・婚外子といいます。

非嫡出子・婚外子は、父の認知がない限り、法律上の父子関係が成立しません（民法７７９条）。

認知されると、子が生まれたときから法律上の父子関係があったこととなり、相続権や扶養義務などが生じます（同法７８４条）。

２　非嫡出子・婚外子の戸籍と認知

非嫡出子・婚外子は、母親が出生届を提出することで、母親の戸籍に入ります。

父から認知されていない場合、子どもの戸籍の父欄は、空欄です。

非嫡出子・婚外子の母の戸籍（未認知）のサンプル　※一部抜粋　

認知を受けると、子の父欄に父の名、身分事項に認知したことが、それぞれ記載されます。

非嫡出子・婚外子の母の戸籍（認知）のサンプル　※一部抜粋

なお、認知者である父の戸籍は、認知すると身分事項に認知したことが記載されます。

子を認知した父の戸籍のサンプル　※一部抜粋

３　任意認知と強制認知

認知は、父が任意に認知届を提出して認知する方法（任意認知）と、父が任意に子を認知しない場合に、認知の訴えによって認知させる方法（強制認知）があります。

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３－１　任意認知

任意認知は、父が、父の本籍地又は住所地、又は、認知される子の本籍地の役所に、認知届を提出して行います（同法７８１条１項）。

遺言で子を認知することもできます（同条２項）。この場合、認知届の届出人は遺言執行者になります。

母の承諾を得て、この出生前に、胎児をすることもできます（胎児認知といいます。同法７８３条１項）。

死亡した子に、子や孫がいる場合、死亡した子について認知することもできます（同条２項）。

子の承諾を得て、成人した子を認知することもできます（同法７８２条）。

３－２　強制認知

子の出生前、胎児について強制認知を求めることはできません。

父の死亡から３年を経過するまでは、認知の訴えを提起することができます（同法７８７条）。

３－２－１　認知調停・審判認知

認知の訴えは、子、子の法定代理人などが、相手方である父の住所地を管轄する家庭裁判所に、認知調停を申し立てて行います。

認知の訴えは、調停前置主義の適用があり、認知訴訟に先立って、認知調停を行う必要があるためです。認知調停で、当事者間で、子が父の子であるという合意ができた場合、家庭裁判所が調査の上、合意に従った審判がなされます。

審判で認知されることを、審判認知といいます。

３－２－２　認知訴訟・判決認知

認知調停が不調に終わった場合、原告（子、子の法定代理人など）又は被告（父）の住所地を管轄する家庭裁判所に、認知訴訟を提起します。

認知訴訟では、裁判官が、当事者の主張や証拠、その他裁判所が調べた事実等（ＤＮＡ鑑定結果など）に基づいて、子を認知するか判断します。

裁判官の判断は、判決として言い渡されます。

判決で認知されることを、判決認知といいます。
判決内容に不服がある場合、判決書が送達されてから１４日以内に、控訴することができます。

なお、認知訴訟では、訴訟上の和解による裁判の終了はありません（人事訴訟法１９条２項）。

３－２－３　審判認知・判決認知後の認知届の提出

審判認知・判決認知が確定した場合、１０日以内に認知届を提出する必要があります。

最後に

強制認知・認知の訴えでは、認知訴訟に先立って、認知調停をしなければなりません。

当事務所の弁護士なら、調停に同席し、裁判所や調停委員とのやりとり、相手とのやりとりも全て任せることができます。

１ヶ月に１回程度しか開かれない各調停の間にも、相手方本人や相手方代理人弁護士との交渉や必要な手続きを行い、調停の長期化を回避、早く終わらせるよう尽力します。

審判認知されなかった場合の認知訴訟にも対応します。

子の認知、法律上・戸籍上の父子関係でお悩みの方は、当事務所弁護士に、お気軽にご相談・ご依頼ください。